自己破産後の借り入れや流れ、時効について紹介

離婚やカード、申請方法などを、事細かに紹介しています。



■自己破産とはどのようなものか

・自己破産はマイナスな事ではない

自己破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻し支払い不能の状態に陥った場合に、裁判所による免責許可の決定を受けて残りの借金の支払い義務を免除されるという制度です。

自己破産をすると、必要最低限の財産以外はすべて換価されることになりますので、任意整理・特定調停・個人再生などの他の債務整理手段では解決できなくなった場合の、最終手段ともいえるでしょう。

厳密にいえば、裁判所に支払い不能を認めてもらって破産手続開始決定を受けても、それだけで借金がなくなるわけではありません。

免責不許可事由がないことが確認されたあとで、免責許可の決定が確定し、はじめて支払い義務が免除され借金がゼロになります。

ただし、その場合であっても、税金や公共料金などの一部の債務は免除されません。 どのような場合に免責が不許可になるかといいますと、債権者を害する目的で自己破産しようとしている場合ですとか、財産を隠匿したり故意に損壊したりした場合、また借金の額その他について裁判所に対し偽証した場合、免責の審理期日を無断欠席したり、出席しても陳述を拒否した場合などがあげられます。

この他にもいろいろ細かく免責不許可事由は定められておりますが、不許可事由に該当しない限り、裁判所は免責許可の決定をしなければならないことになっています。 また、以前の破産法では、破産手続きと免責手続きの申し立ては別々に行うこととされていましたが、現在の新破産法では、破産手続開始の申し立てがあれば、原則として免責許可の申し立てもあったものとみなされることになっております。

つまり、実際には一つの手続きを行うだけで、両手続きの効果が発生するように変更され、手続きの簡素化・迅速化が図られております。また、破産開始決定がおりれば、その90%以上に免責決定が認められているのが現状です。

法改正によって、自己破産制度は利用しやすくなっています。 自己破産するということは、決してダメ人間である証拠でもなんでもなく、国民として有している経済的再生を図るための権利です。どうしてもマイナスイメージがつきまとってしまいがちですが、恥ずかしいことではありません。

積極的に自己破産することをすすめる気は毛頭ありませんが、どうにもならなくなった場合にはそういう手段をとる道もあるということだけは、覚えておいていただきたいと思います。

■過払い金請求でお金を取り戻す

自己破産をする際に、過払い金が発生しているをチェックしましょう。法律事務所に自己破産を依頼する時に同時に調べてもらう事ができます。この過払い金は取り戻す事ができ、その取り戻したお金で借金を返済する事ができるケースも少なくはありません。

ですので、自己破産をする必要も無くなります。過払い金請求にデメリットは無く、ブラックリストに掲載される事もありませんので、発生している事が分かったら迷わず請求するといいでしょう。まずは専門の法律事務所に相談しましょう。
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■自己破産後の生活

・自己破産のデメリットとは?

現在抱えている債務の返済のため、収入のほとんどが借金の返済で消えてしまっている人が自己破産の申請をすると、今後は収入のほとんどを自分のために使うことができるようになります。

借金の怖いところは最初は小さな金額を借りただけであったにもかかわらず、気がつくと金額が大きく膨れあがり、最後には自分一人では収集がつかない規模になってしまうところです。

そのような自分だけの力で解決できない膨大な債務をたった一度の申請だけで解消してしまう自己破産は非常に便利で役に立つ制度になりますので、これ以上借金を返済することができそうにないという人は弁護士と相談をして自己破産に取り組んだ方が良いです。

弁護士に仕事を依頼しますと、あとはプロがすべて必要な手続きや交渉をしてくれますので、安心して債務の解消を待つことができます。すべてが終わりますと、これからは借金の返済を苦にする必要がなくなりますので、ショッピングやエンターテインメントなど、生活以外の娯楽に対してもお金が使える、楽しい生活が待っています。

しかし、自己破産にはメリットだけでなくデメリットもありますので、その点に注意をしながら申請をする必要があります。

まず先に、自己破産をするデメリットとは、申請をした人がブラックリストに載ることです。このブラックリストに一旦載ってしまいますと、今後はお金を借りることが難しくなりますので、不動産ローンはもちろんですが小口の融資なども受けられなくなります。

そのため、急な出費が発生してもこれからはすべて自分の収入の範囲内でどうにかやりくりしなければいけなくなりますので、自己破産後は高額な商品の買い物や収入を越えるようなサービスは慎むことになります。

さらに、自己破産後は数ヶ月間だけ職業が制限されますので、現在の職業がこの制限を受けるものであった場合、破産後は仕事を辞めることになります。

もちろん、数ヶ月が経ちますと制限が解かれますので、復職することも可能ですが、一旦辞めてしまった職場に戻れる可能性が少ないという人は、自己破産をした後にどのような仕事に就いて収入を稼げばよいのかまで考慮に入れる必要があります。ただし、これらのデメリットよりもメリットが上回るのであれば、破産はそれほど大きなリスク要因にはなりませんので、新しい人生をスタートさせるためにも積極的に活用することをオススメします。